憲法9条と集団的自衛権、結局どこまでOKになったのかゼロから調べてみた

2026年10月19日　書いた人：独身A

憲法9条は、たぶん日本でいちばん有名な条文だと思う。「戦争をしない」と書いてあるやつ。わたしの知識はそこで止まっている。

集団的自衛権のほうは、もっとあやしい。2015年の夏、国会の前に人がたくさん集まっているニュースは覚えている。でも、何に反対していたのか、何が決まったのかは、正直ちゃんと説明できない。

なのに最近、この言葉をやたら聞く。2025年の秋には、首相の国会での答弁がきっかけで中国との関係がこじれたと報じられた。2026年に入ると、中東のホルムズ海峡が本当に通れなくなって、「自衛隊は行けるのか」という話になった。春には、首相が憲法改正の発議に「めどをつけたい」と言った。

今更すぎて誰にも聞けないので、防衛白書や内閣官房の資料、国会の答弁書、国立国会図書館のまとめ、新聞の記事を読みあさってみた。

憲法9条には、何と書いてあるのか

まずは本物を読むところから。9条は、2つの項でできている。

漢字が多くて、3回読んでもすっと入ってこない。わたしなりに言い換えると、こうなる。推測

1項は、「国どうしのもめごとを、戦争や武力で解決するのはやめます」。2項は、「そのために、軍隊は持ちません。国として戦う権利も認めません」。

ここで、ひとつ引っかかる。2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と言い切っているのに、日本には陸上・海上・航空の自衛隊がある。陸海空、そろっている。

これがどういう理屈で成り立っているのかが、9条の話のほぼすべてだった。

「戦力は持たない」のに、なぜ自衛隊があるのか

自衛隊は、いきなりできたわけではなかった。1950年に朝鮮戦争が始まって、日本にいたアメリカ軍が朝鮮半島に向かったあと、その年の8月に「警察予備隊」がつくられた。1952年に「保安隊」になり、1954年7月に「自衛隊」になった。名前が3回変わっている。

政府の説明はこうだった。防衛白書によると、9条は主権国家が持っている「固有の自衛権」まで否定しているわけではない。だから、自分の国を守るための「必要最小限度」の実力を持つことは、憲法が禁じている「戦力」にはあたらない。発表

じゃあ「必要最小限度」ってどこまでなのか。防衛白書は、その時々の国際情勢や軍事技術によって変わりうる、としている。ただ、どんな場合でも持てないものははっきり書いてあって、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母がそれにあたる。相手の国を壊滅させるためだけに使うような兵器はだめ、という線引きらしい。発表

ほかにも、武力を使う目的で部隊を他国の領土や領海に送る「海外派兵」は、一般に必要最小限度を超えるので許されない、とされている。相手の国の領土を占領するのもだめ。発表

2項の「交戦権」も、戦うこと自体を指しているわけではなかった。政府の説明では、交戦国が国際法で持っているいろいろな権利（相手国の領土を占領するなど）をまとめた言葉で、自衛のための最小限の反撃とは別のもの、ということになっている。発表 言葉の意味を一個ずつ確かめないと前に進めない。法律の文章って、ずっとこの調子なんだと思う。推測

もちろん、この読み方に納得していない人もいる。憲法学者の中には自衛隊は違憲だと考える人がいるし、逆に「建前と実態がずれているのがよくないから、条文のほうを変えるべきだ」と考える人もいる。この「ずれ」が、あとで出てくる改憲の話につながっていく。

個別的自衛権と、集団的自衛権のちがい

ここからが本題。そもそも「自衛権」には2種類あった。

個別的自衛権は、自分の国が攻撃されたときに、自分の国を守るために反撃する権利。集団的自衛権は、自分の国は攻撃されていなくても、自分の国と密接な関係にある国が攻撃されたときに、一緒に反撃する権利。どちらも、国連憲章51条で「固有の権利」として認められている。発表

たとえるなら、個別的自衛権は「自分が殴られたからやり返す」。集団的自衛権は「友だちが殴られたから、自分も一緒にやり返す」。推測 国どうしの話を人間関係にたとえると、だいたい何かがこぼれ落ちるのはわかっている。でも最初の一歩としては、これで十分だった。

日本で議論になってきたのは、ずっと後者のほうだ。

「持っているけど、使えない」と言われていた時代

集団的自衛権について、政府はずっと独特な言い方をしてきた。国際法の上では日本も持っている。でも、憲法の上では使えない。

よく引用されるのが、1972年10月14日に政府が参議院の決算委員会に出した見解だ。結論の部分には、こう書いてある。発表

自衛のための武力は「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」。だから、日本が攻撃されていないのに武力を使う集団的自衛権はだめ、という理屈だった。1981年の政府の答弁書でも、集団的自衛権は国際法上「保有している」が、行使は憲法上許されない、と説明されている。発表

持っているのに使えない権利。サブスクに入ったまま一度も開いていないアプリみたいだ、と思ったけど、これはたぶん違う。推測 使わないと決めていたのは、日本自身だったので。

2014年、「限定的なら使える」に変わった

この考え方が変わったのが、2014年7月1日。安倍内閣が閣議決定で、憲法の解釈を変えた。発表

新しい解釈では、武力を使っていいのは次の3つの条件をすべて満たすときに限られる。「武力の行使」の新三要件と呼ばれている。

防衛白書の文言を、「わが国」を「日本」に置きかえて写した。

大事なのは1つめの「または」のあとだ。日本が攻撃されていなくても、仲間の国が攻撃されて、そのせいで日本の存立まで危うくなる「明白な危険」があるなら、武力を使える。これが、限定的な集団的自衛権と呼ばれているものだった。

政府は、これは1972年の見解を捨てたわけではない、と説明している。内閣官房と内閣法制局の資料によると、「自衛のための措置は認められる」という基本的な論理はそのままで、安全保障の環境が変わったので、それを当てはめる範囲が変わっただけ、ということらしい。他国を守るための武力行使を認めたのではなく、あくまで日本を守るための自衛の措置だ、とも書いてある。発表

変える理由として内閣官房が挙げていたのは、北朝鮮のミサイルや核開発、国どうしの力関係の変化、テロ、海や宇宙・サイバー空間を自由に使えるかどうかのリスクなどだった。発表

一方で、「憲法を変えずに、解釈だけで中身を変えるのはおかしい」という批判も強かった。いわゆる「解釈改憲」という言い方だ。

2015年の安保法制で、何ができるようになったのか

閣議決定だけでは、自衛隊は動けない。実際に動かすための法律が、2015年の「平和安全法制」だった。ニュースでは「安保法制」や「安全保障関連法」と呼ばれていて、わたしが国会前のニュースで見たのはこれだった。

中身は、自衛隊法など10本の法律をまとめて改正する法律と、新しくつくった「国際平和支援法」の2本立て。衆議院では2015年7月16日に可決、参議院では9月19日の未明に可決されて成立した。施行は2016年3月29日。発表

読んでいて頭が混乱したのは、「〇〇事態」という言葉がたくさん出てくることだった。自分用に整理した表がこれ。

内閣官房の資料と防衛白書をもとに、わたしがまとめた表。言葉はなるべくやさしくした。

集団的自衛権にあたるのは、表の2行目の存立危機事態だけ。政府が「この状況は存立危機事態だ」と認定して、原則として国会の承認を得てから、はじめて武力を使える仕組みになっている。

当時の言い分を、なるべくそのまま並べるとこうなる。

2015年6月4日には、衆議院の憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者3人が、そろってこの法案は違憲だという見解を示した。そのうち1人は、与党の自民党が推薦した学者だった。報道 法案は、その3か月半後に成立している。

徴兵制になるのでは、という心配も当時あったらしい。これについては内閣官房が、憲法18条（意に反する苦役の禁止）と13条（個人の尊重）があるので、平時でも有事でも徴兵制は憲法上許されず、解釈を変える余地もない、と説明している。発表

2025年11月、首相の答弁で「存立危機事態」が一気に有名になった

安保法制のあと、この言葉はしばらく専門家の世界の言葉だった気がする。推測 それが急にワイドショーにまで出てきたのが、2025年11月だった。

11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員が、台湾の周りの海が封鎖されるような場合について質問した。これに高市早苗首相が、次のように答えたと報じられている。報道

これまでの首相は、どんな場合が存立危機事態にあたるかを具体的に言うのを避けてきた、と多くの記事が書いていた。中国政府はこの答弁に強く抗議して、自国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけたり、日本の水産物の輸入を止めると伝えたりしたと報じられている。報道

首相は11月10日の予算委員会で、「最悪のケースを想定し答弁した。政府の従来見解に沿ったものだ」と述べて、撤回はしなかった。報道

この答弁については、「国のトップが具体的なケースに触れたのは不用意だった」という見方と、「従来の見解の範囲内で、相手に誤ったメッセージを送らないためにも必要だった」という見方の両方が報じられていた。どちらが正しいかは、わたしには決められない。ただ、法律の条文の中の一語が、国と国との関係をここまで動かすのか、ということには素直に驚いた。推測

2026年、「教科書の例」が本当に起きた

調べていちばんぞっとしたのが、ここだった。

2015年に安保法制を審議していたころ、集団的自衛権を使う場面の例として政府がくり返し挙げていたのが、中東のホルムズ海峡に機雷がまかれる、というケースだった。内閣官房の資料によると、日本が輸入する原油の約8割がこの海峡を通る。2015年5月27日の衆議院の特別委員会で、当時の安倍晋三首相は、機雷で海峡が通れなくなって石油が届かず、国民生活に死活的な影響が出るような場合には、存立危機事態にあたることもありうる、という趣旨の答弁をしていた。報道

当時は、多くの人が「さすがにそれは起きないでしょ」と思っていた気がする。推測

それが2026年に起きた。2月末にアメリカとイスラエルがイランを攻撃して戦争が始まり、3月にはホルムズ海峡を船がほとんど通れなくなったと報じられた。報道

このとき政府は、存立危機事態と認定しなかった。2026年3月19日の参議院の答弁書で、政府は「現在の状況」が存立危機事態にも重要影響事態にもあたるとの判断は行っていない、と答えている。どの事態にあたるかは個別具体的に判断するので一概には言えない、とも書いてあった。発表

同じ答弁書には、武力攻撃が起きていないのに、ほかの国から頼まれたからといって集団的自衛権を理由に武力を使うことはできない、という説明もあった。発表 集団的自衛権は、あくまで「どこかの国が武力攻撃を受けた」ことが出発点になっている、ということらしい。

そのかわりに話題になったのは、戦闘が終わったあとの機雷の除去だった。3月24日の記者会見で小泉進次郎防衛大臣は、停戦状態であれば自衛隊法の規定にもとづいて機雷の掃海を検討できるという一般論だと理解している、と述べつつ、自衛隊の派遣は「何ら決まっておりません」と話していた。発表 日本は1991年の湾岸戦争のあとにも、停戦後のペルシャ湾で海上自衛隊が機雷を取り除いたことがある。

6月にアメリカとイランが戦争を終わらせる文書に署名したあとも、日本政府は派遣するかどうかをまだ決めていない、と報じられていた。報道 その後、7月には停戦が崩れたとも伝えられている。わたしが調べたかぎりでは、2026年10月までに派遣が決まったという発表は見つからなかった。

11年前に紙の上で議論していた例が、ほぼそのまま現実になって、それでも「認定しない」という判断になった。存立危機事態というのは、思っていたよりずっと重い言葉なんだと思う。推測

9条そのものを変える話は、いまどうなっているのか

ここまでは、9条の文字は1文字も変えずに、読み方と法律で中身を動かしてきた話だった。憲法は1947年の施行から一度も改正されていない。

憲法を変えるには、かなり高いハードルがある。憲法96条によると、衆議院と参議院のそれぞれで、全議員の3分の2以上が賛成して、はじめて国会が国民に提案（発議）できる。そのあと国民投票で過半数の賛成があれば成立する。国民投票のやり方を決めた国民投票法は2007年にできて、いまは18歳から投票できる。発表

2026年2月8日の衆議院選挙で、自民党は465議席のうち316議席を取った。1つの党だけで3分の2（310議席）を超えたのは、戦後はじめてと報じられている。報道 ただ、参議院はそうなっていない。2月の首相指名選挙で、参議院で高市首相に入った票は248票のうち125票で、3分の2の166にはかなり遠い。報道

それでも、改憲の話は動いている。2025年10月に自民党と日本維新の会が連立を組んだときの合意書には、9条改正の条文を考える協議会をつくることが書かれていた。発表 2026年4月12日の自民党大会で、高市首相は「来年の党大会までに」発議にめどをつけたいと述べた。報道

ただ、同じ与党でも、9条をどう変えるかの考えはかなり違う。

野党の考えもばらばらだった。国立国会図書館のまとめによると、中道改革連合は、存立危機事態での自衛権の行使は合憲だとしたうえで、自衛隊を憲法でどう位置づけるかは議論を深めるという立場。日本共産党は、集団的自衛権を認めた安保法制の廃止を掲げている。国民民主党は、議論する項目の1つに9条を挙げている。発表

自民党の案については、「自衛隊を書き込むだけで、いまと何も変わらない」という説明と、「書き込むことで、集団的自衛権の範囲がさらに広がる解釈の余地が生まれる」という批判の両方がある。報道 維新の案には、「建前と実態のずれを正直に直すべきだ」という評価と、「戦力を持たないという9条の柱そのものをなくすことになる」という反対の両方がある。報道

世論調査も、聞き方でだいぶ結果が変わる。国立国会図書館がまとめた2025年の調査だけでも、朝日新聞では憲法を「変える必要がある」が53％、読売新聞では「改正する方がよい」が60％だった一方、日本世論調査会では9条を「このまま存続させるべき」が60％だった。報道 「憲法を変えたいか」と「9条を変えたいか」は、どうも別の質問らしい。

新三要件チェッカー：その場面、自衛隊は武力を使える？

ここまで読んで、「結局どういうときに使えるのか」を自分で確かめたくなったので、新三要件の順番どおりに質問に答えていくチェッカーをつくった。最後に、いまのルールと、2014年までのルールでの答えを並べて出す。

何回か試してみてわかったのは、新旧で答えが分かれるのは「日本は攻撃されていないけれど、仲間の国が攻撃されて、日本の存立まで危うい」という一本の道だけだ、ということ。2015年の大騒ぎは、この一本の道を通すかどうかの話だった。推測

憲法9条と集団的自衛権の年表

この記事に出てきた出来事を、1つの表にまとめた。

調べてもわからなかったこと

集団的自衛権を限定的に認めたことで、日本が安全になったのか、危なくなったのか。これは、読んだ資料によって書いてあることが正反対だった。抑止力が高まったという話もあれば、巻き込まれるリスクが増えたという話もある。わたしには判定できないので、このページでは決めないことにした。

9条の改正案が、本当に国会で発議されるのかどうかも、まだわからない。来年の自民党大会のころに動きがあったら、ここに書き足したい。

ついでに気になったこと

自衛隊は「軍隊」なの？

政府の説明では、自衛隊は9条2項が禁じる「戦力」にはあたらない、自衛のための必要最小限度の実力組織ということになっている。発表 一方で、装備や規模を見て「実態は軍隊だ」と言う人もいる。呼び方ひとつで立場がにじむ言葉なので、このページでは政府の説明をそのまま書いた。

「専守防衛」ってなに？

防衛省は、専守防衛を憲法のもとでの防衛の基本的な方針としている。相手から攻撃を受けて初めて武力を使い、その使い方も自衛のための必要最小限度にとどめる、という考え方だ。発表 2022年に国が決めた安全保障の3つの文書では、相手のミサイル基地などをたたく「反撃能力」を持つことも決まったけれど、政府は専守防衛の範囲内だと説明している。発表

防衛費はどれくらい増えたの？

2022年の3つの文書では、2027年度に防衛費などをGDPの2％にする目標が掲げられた。高市内閣はこれを2年前倒しして、2025年度の補正予算で2％の水準にするとしたと報じられている。報道 2026年には、3つの文書そのものを見直す議論も始まっている。

読みあさった資料の一覧

なるべく政府や国会が出している資料で確かめた。新聞やニュースサイトの記事は、公的な資料で確かめきれなかったところに「報道」とつけて使っている。

• e-Gov法令検索：日本国憲法
• 防衛省：令和7年版防衛白書「憲法第9条の趣旨についての政府見解」
• 防衛省：憲法と自衛権
• 内閣官房：「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
• 内閣官房・内閣法制局：新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について（2015年6月9日）（PDF）
• 国連広報センター：国連憲章テキスト
• 参議院：ホルムズ海峡を巡る情勢と存立危機事態の関係に関する質問に対する答弁書（2026年3月19日）
• 防衛省：防衛大臣記者会見（2026年3月24日）
• 衆議院：憲法審査会 会議録（2022年5月19日、自民党の条文イメージの紹介）
• 国立国会図書館：調査と情報 No.1352「憲法をめぐる動き【令和8年版】」（2026年3月）
• NHK：高市首相“憲法改正 来年党大会までに発議にめど”（2026年4月13日）
• 時事ドットコム：自維、９条改憲で隔たり 衆院選後初の条文起草協議会（2026年4月）
• 北海道新聞：自衛隊明記の9条改憲をめぐる識者インタビュー（2026年4月15日）
• 熊本日日新聞（共同通信）：首相、存立危機は従来見解範囲内 「台湾有事」答弁撤回せず（2025年11月10日）
• 熊本日日新聞（共同通信）：合区、地方自治で各党討議 9条改正も、衆院憲法審（2026年7月9日）
• Wikipedia（英語）：2025–2026 China–Japan diplomatic crisis（答弁の文言と中国側の対応の日付）
• Wikipedia（英語）：2026 Japanese general election（議席数と首相指名選挙の票数）
• 乗りものニュース：10年前の大議論「ホルムズ海峡に機雷が敷設された際の日本の対応」が現実に…!（2026年3月13日）
• The Defense Post（AFP）：Japan Undecided on Sending Military to Hormuz（2026年6月16日）
• アラブニュース日本版：ホルムズ海峡への自衛隊派遣、日本政府は未決定（2026年6月16日）
• 野村総合研究所 木内登英コラム：防衛費のGDP比2％前倒しについて（2025年11月5日）

更新履歴：2026年10月19日 公開

※この記事は2026年10月時点で公開されている資料と報道をもとに、専門家ではない個人が調べてまとめたものです。憲法改正や安全保障法制について、特定の立場や政党、政治家を支持したり、批判したりする意図はありません。法律の解釈や政治の状況は変わることがあるので、最新の情報は政府や国会の発表を確認してください。